公共工事を行えるのはどんな企業?民間工事との違いや工事受注までの流れを解説!



公共工事を受注できるのは、特定の条件を満たした業者に限られています。

橋や庁舎、学校などの公共施設の工事は、国や自治体などの発注者によって厳格な基準が設けられています。


今回は、公共工事の概要や、どのような業者が施工できるのかをわかりやすく解説します。

最後には、こうちゃんペイントの施工事例を項目別に紹介いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。




目次
1.公共工事って何?
2.公共工事を受注するには「経営事項審査」が必要
3.公共工事を受注できる業者は安心できる?



公共工事って何?


公共工事とは、国、都道府県、市町村などが税金を予算として実施する工事のことを言います。

ダムや橋、庁舎、学校、下水道といった公共性の高い設備の工事や修繕が中心で、市民生活を守り支えることが目的とされています。

また、定期的に安定した案件が発生することで、一定の雇用を生み出す大切な役割も担っています。



公共工事の種類は以下に分類されます
・土木工事
・建築工事
・管工事
・電気工事
・造園工事




民間工事との違い


民間工事は、一般企業や個人が発注者となり、依頼主が自由に施工業者を決めることができます。

公共工事と民間工事の違いを見てみましょう。



発注者

民間工事は一般企業や個人が発注者となりますが、公共工事は都道府県や市町村が発注をします。

公共工事の場合、税金を予算として工事が進められるため、受注者を決める際には法律に基づいて競合入札が行われます。


工事内容

住まいや店舗、工場など、個人や一般企業が発注する工事は民間工事に該当し、工事内容に制約はありません。

一方で公共工事は、橋や公道、下水管、学校など、インフラにかかわる公共性の高い工事が該当します。


契約形態

民間工事の場合、発注者が受注者を自由に決めることができます。

発注者が複数社に見積もりを依頼して計画や見積金額に納得した場合に契約を結ぶのが一般的です。

公共工事の場合、発注者(機関)が受注者に提案依頼書(RFP)を送付し、入札が行われます。

その後、官庁が落札業者を選定します。


予算

民間工事の場合は、個人の資金で工事費用が賄われます。

個人の資金や銀行融資によって支払われることが一般的です。


公共工事の費用には、国や自治体の税金が充てられます。


法的規制

公共工事を請け負うためには、国土交通省令で定められた審査を受ける必要があります。

品質・安全性・環境配慮などの厳しい基準を満たせる企業に限られます。




こうちゃんペイントでは、屋根・外壁修繕・リフォームなど住宅修繕の他に、公共事業も行っております。

地域のインフラを支え、公共事業で培った信頼と品質で、民間のお客様にも安心・信頼していただける事業展開をしています。

住宅の様々なお悩みに対応させていただきます。
ご相談やお見積もりは無料です。
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公共工事を受注するには「経営事項審査」が必要



法的規制でも紹介したとおり、公共工事を請け負うためには「経営事項審査」を受け、審査を通過する必要があります。



経営事項審査とは?


経営事項審査とは、業者の経営規模・技術力・経営状況などを審査し点数化されるもので、公共工事の入札で業者の資格を確認するために使われます。


平成6年の建設業法改正で、公共工事の入札参加には経営事項審査を受けることが必須となりました。



経営事項審査の手順

決算報告書の作成
決算報告書を作成し、決算終了後4か月以内に事業年度終了届を提出。


経営状況分析の申請
経営状況分析機関に、直近1年分の財務諸表等の必要書類を用意して申請を行う。


経営規模等評価申請
経営状況分析結果通知書と必要書類を用意し申請、総合評定値の請求を行う。


経営規模等評価結果通知書を受領
すべての審査が完了したら、経営規模等評価結果通知書が届きます。

これで経営事項審査は完了です。




経営事項審査のメリット


手間と時間のかかる経営事項審査ですが、審査を受けることで様々なメリットがあります。

経営の安定

経営事項審査を受けて公共工事の入札資格を取得し、公共工事を受注できれば、規模の大きい長期的な案件を受注できる場合が多く、工事費の未払い・踏み倒しなどのリスクもなく安定した売り上げが見込めます。


経営状況の明確化・信頼の向上

経営事項審査の結果がホームページで一般公開されるため、社会的信頼が向上し受注率アップの手助けとなります。

企業同士の案件などは、経営事項審査を受けていることを受注先の条件としている場合もあります。







公共工事を受注できる業者は安心できる?


この記事で紹介してきたとおり、経営事項審査を受け、公共工事を受注できる業者は、国土交通省令に基づいて経営状況が明確化されているだけでなく、長期で安定した案件を受注しているため、安心して案件を依頼できます。

公共事業の仕様や基準は厳しく技術水準が高い企業という安心感もあります。



まとめ

今回は、公共工事と民間工事の違いや、公共工事の入札に参加するための「経営事項審査」の詳細などを紹介いたしました。

公共工事の実例がある業者は、経営状況が明確化されているだけでなく、厳しい技術水準をクリアした施工ができるという信頼性もあります。


住宅の修繕を依頼する時は、その点も考慮して業者を探すのもおすすめです。







こうちゃんペイントでは、屋根・外壁修繕・リフォームなど住宅修繕の他に、公共事業も行っております。

地域のインフラを支え、公共事業で培った信頼と品質で、民間のお客様にも安心・信頼していただける事業展開をしています。

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